年金だけで老人ホームに入る方法！費用を抑えるコツと公的な軽減制度

「老人ホームの入居についてそろそろ検討したいけれど、年金は月10万〜12万円ほど。これだけで入れる施設なんてあるのかな？」
「親の年金だけで足りない場合、自分たち（子ども世代）が毎月何万円も仕送りして自腹を切らなきゃいけないの？」

そんなお金の不安や焦りを抱えていませんか？

結論から言うと、年金だけで入れる老人ホームはあります。そして、子ども世代が身を削って自腹で補填する必要はありません。

ただし、年金内で収まる施設を見つけるには、「どの施設が安く、どんな補助（減免制度）が使えるか」という事前の知識が不可欠です。

この記事では、年金だけで施設を探すための方法と、知らないと大損する国の減免制度を分かりやすく解説します。

年金だけで老人ホームに入れるのか？
年金月10万〜15万円で入れる「3つの選択肢」
【知らないと大損】負担を劇的に減らす「4つの公的な軽減制度」
子ども世代が「絶対にやってはいけない」お金のNG行動
年金で暮らせる施設を見つけるための「効率的な探し方」
お金の不安は「正しい情報収集」で解消できる

年金だけで老人ホームに入れるのか？

「老人ホーム＝毎月20万〜30万円かかる、費用がすごく高い！」というイメージを持つ方も多いですが、それはあくまで一部の民間施設の話です。

まずは、日本の平均的な年金額と、施設費用の目安を比較してみましょう。

国民年金（自営業など）の受給額平均：約5.9万円 / 月
厚生年金（会社員など）の受給額平均：約15.1万円 / 月

出典:「厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）

会社員だった場合（月15万円前後）、あるいは夫婦の年金を合わせた場合「公的施設」であれば十分に年金だけで収まる計算になります。

仮に国民年金のみで月額5万〜6万円程度だったとしても、あきらめる必要はありません。国や自治体には、年金額が少ない人向けの「負担軽減制度」が用意されているからです。

年金月10万〜15万円で入れる「3つの選択肢」

年金の範囲内で老人ホームを探す場合、具体的には以下の3つの選択肢から選ぶことになります。

① 費用を最優先するなら「特別養護老人ホーム（特養）」

特別養護老人ホーム（特養）は、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設です。

費用の目安：月額8万〜15万円前後
年金だけで入れる理由：特養は公的施設のため、本人の所得（年金額）が低ければ低いほど、「月額利用料そのものが大幅に安くなる仕組み」が国によって作られています。そのため、年金が月10万円以下の方でも、自己負担額が5万〜8万円程度に抑えて入居できるケースがあります。

　出典:「介護保険最新情報 Vol.1506 」（厚生労働省）

特別養護老人ホーム（特養）の部屋の種類と費用の目安！安く抑える減免制度とは？

【2026年8月～対応】特別養護老人ホーム（特養）の4つの部屋タイプ（ユニット型個室・多床室など）の特徴と月額費用の目安をわかりやすく解説します。所得に応じて大幅に料金が安くなる国の「減免制度（補足給付）」も紹介。

② 比較的元気なら「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の低価格プラン

「特養の入居基準（要介護3以上）には満たないけれど、一人暮らしは心配」という場合、サ高住の低価格プランが狙い目です。

費用の目安：月額10万〜25万円前後
年金だけで入れる理由：サ高住は民間運営ですが、近年は「共用設備をシンプルにする」「都市部から少し離れた郊外に建てる」といった工夫で、家賃を含めて月額10万〜12万円程度に抑えた低価格なサ高住が急増しています。

　出典:「サービス付き高齢者向け住宅について」（厚生労働省）

【2026年版】サ高住の費用目安、入居条件！有料老人ホームとの違いとは？

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは安否確認・生活相談サービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅です。入居条件や費用目安、有料老人ホームとの違い、失敗しない選び方まで分かりやすく解説しています。

③ プロの力を借りて「予算に合う民間施設」を提案してもらう

「有料老人ホームは高いから無理」と最初から除外してしまうのはもったいないです。

実は、民間が運営する有料老人ホームであっても、地方や郊外、あるいは築年数が少し経過している物件などでは、「月額12万円以下・入居一時金（初期費用）ゼロ」で入れるような穴場施設が隠れています。

こうした施設は自力で見つけるのが難しいため、専門の検索サービスを使ってプロに条件を伝え、探してもらうのが一番確実です。

出典:「有料老人ホームの現状と課題について」（厚生労働省）

有料老人ホームの種類（介護付・住宅型・健康型）や費用の目安・入居条件、サ高住・特養との違いを分かりやすく解説。介護保険の仕組み、失敗しない選び方や現地で使える見学チェックリストもご紹介します。

【知らないと大損】負担を劇的に減らす「4つの公的な軽減制度」

国の介護に関する補助や減免制度は、「自分から申請しないと1円も安くならない（自動的には適用されない）」のが一般的です。

年金内で施設で暮らしていくために、必ず確認しておきたい4つの制度をご紹介します。

① 施設での食費・部屋代が安くなる「特定入所者介護サービス費（補足給付）」

特養などの公的施設に入所した際、食費と居住費（部屋代）が国から補助され、自己負担額を劇的に下げられる制度です。

対象となる人：本人および世帯全員が「住民税非課税」であり、預貯金が一定額以下の方（※年金暮らしの親の多くが対象になります）。
効果：食事代や部屋代で月に約5万〜7万円かかるところが、この制度が適用されると月2万〜3万円程度にまで減額される可能性があります。

　出典:「介護保険最新情報 Vol.1506 」（厚生労働省）

② 1ヶ月の介護代の上限を抑える「高額介護サービス費」

1ヶ月に支払った「介護サービス費（1割〜3割の自己負担分）」が、所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。

効果：一般的な所得の世帯であれば、1ヶ月の介護代の自己負担上限は「44,400円」になります（現役並みの所得がない限り、これ以上高くなることはありません）。さらに非課税世帯であれば、上限は24,600円や15,000円まで下がります。

　出典:「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省）

③ 医療費と介護費のダブル負担を減らす「高額医療・高額介護合算療養費制度」

高齢になると、介護費だけでなく「医療費（病院代や薬代）」もかさみます。

効果：毎年8月〜翌年7月までの1年間に支払った「医療保険」と「介護保険」の自己負担額を合算し、基準額（所得によって異なるが、非課税世帯なら年31万円など）を超えた場合、超えた分が手元に戻ってきます。

　出典:「高額介護合算療養費制度」（厚生労働省）

④ 最終手段としての「生活保護」という選択肢

年金がほとんどなく、貯金も底をついてしまった場合の最終手段です。

生活保護を受給すると、介護費用（自己負担分）は全額免除され、生活保護の支給額の中で入れる「生活保護受給者対応」の老人ホームに入居することができます。

生活が困窮して共倒れになりそうな場合は、役所の福祉課やケアマネジャーに相談しましょう。

出典:「生計困難者等に対する利用者負担額軽減事業」（東京都福祉局）

子ども世代が「絶対にやってはいけない」お金のNG行動

親を心配するあまり、心優しい子どもほど以下のような行動を取ってしまいがちですが、これは絶対にNGです。

NG ①：自分の貯蓄を削って、親の施設費用に毎月仕送りをする
「親にはいいところに入ってほしいから」と、自分の教育資金や老後資金を削って仕送りをしてはいけません。介護は何年、何十年と続く場合があります。子ども世帯の生活が破綻してしまっては本末転倒です。
介護費用は、あくまで「本人の年金＋これまでの貯蓄」の範囲内で完結させるのが鉄則です。
NG ②：お金がないからと、仕事を辞めて自分で（在宅で）介護する
これはいわゆる「介護離職」です。自分の収入をゼロにして介護に専念すると、経済的にも精神的にも追い詰められ、最悪の場合「介護うつ」や「共倒れ」につながります。プロの手を借りる方が、親も子も安心して暮らせます。