特別養護老人ホーム（特養）の部屋の種類と費用の目安！安く抑える減免制度とは？

特養（特別養護老人ホーム）への入所を検討する際、最も気になるのが「実際、毎月いくらかかるのか」という費用の目安ですよね。

「特養は公的施設だから安い」と聞いていても、ネットで調べると「月10万円以下」という声もあれば「月15万円以上かかった」という声もあり、混乱してしまう方も少なくありません。

実は、特養の月額費用は「選択する部屋のタイプ（居室種類）」と「ご本人の収入状況（所得段階）」の2つによって、全く異なる料金になります。

この記事では、特養にある4つの部屋タイプの特徴と具体的な費用の目安、そして自己負担を抑えられる国の減免制度（補足給付）について、わかりやすく解説します。

特養の費用を左右する「4つの部屋タイプ」と特徴

特養の月額費用は、主に以下の4つの合算で決まります。

1. 介護保険サービス料（要介護度に応じた自己負担分）
2. 居住費（部屋代）
3. 食費
4. 日常生活費（日用品や理美容代など）

このうち、毎月の支払額を最も大きく左右するのが「居住費（部屋代）」です。特養には大きく分けて4つの部屋タイプがあり、プライバシーの度合いやケアの体制が異なります。

① ユニット型個室

10室前後を1つの「ユニット（生活単位）」とし、専用の共有リビングを囲む完全個室タイプ。手厚い介護が受けられ、現代の主流になっています。

② ユニット型個室的多床室

完全な個室ですが、大部屋を間仕切り（壁など）で区切ったタイプ。

③ 従来型個室

ユニット化されていない、独立した1つの個室タイプ。

④ 従来型多床室

いわゆる「相部屋（4人部屋など）」。プライバシーは少なめですが、費用を最も安く抑えられます。

※ 厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」より

【最新版】部屋タイプ別の月額費用目安（一般所得の場合）

要介護度3で一般的な所得（住民税課税世帯など）の方が、負担軽減制度を使わずに実費で支払う場合の、1ヶ月あたりの総額目安です。近年の光熱費・食材費高騰による基準額改定を反映しています。
（※ 食費・居住費・介護サービス自己負担額（1割負担）・日常生活費（1万円と仮定）を含めた概算の目安です。）

部屋のタイプ	特徴・プライバシー	月額の総額目安（一般所得）
① ユニット型個室	完全個室＋手厚いユニットケア（主流）	約 130,000円 〜 150,000円
② ユニット型個室的多床室	大部屋を壁で仕切った個室空間	約 120,000円 〜 140,000円
③ 従来型個室	独立した個室（ユニットケアなし）	約 110,000円 〜 130,000円
④ 従来型多床室（相部屋）	4人部屋などの相部屋（最も安価）	約 80,000円 〜 110,000円

上記はあくまで一般的な目安です。要介護度（4〜5など）による介護保険料の差や、医療費、日用品・実費（散髪代など）によって前後します。

 ※ 厚生労働省「令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス 費の見直し等に係る周知への協力依頼について」より

知らないと損！費用を大幅に安くする「補足給付（特定入所者介護サービス費）」

「親の年金は月8万円しかないから、毎月13万円も払えない…」と諦める必要はありません。

特養のような公的施設には、所得の低い方の負担を減らす「特定入所者介護サービス費（補足給付）」という国の制度が用意されています。

これは、簡単に言うと「所得が低い人（住民税非課税世帯など）の食費と部屋代を、国が補助して引き下げる」仕組みです。

対象となる条件

本人だけでなく「世帯全員が住民税非課税」であることに加え、預貯金などの資産が一定額以下（単身で500万円〜1,000万円以下など、所得段階に応じる）であることが条件となります。

補足給付（負担限度額認定）が適用された場合の費用イメージ

この制度が適用されると、所得に応じて「第1段階」から「第3段階」に振り分けられ、食費と居住費が以下のように大幅に減免されます。（※ 令和8年8月1日から）

所得段階の目安	従来型多床室（相部屋）の場合（食費 ＋ 居住費）	ユニット型個室の場合（食費 ＋ 居住費）
第1段階（生活保護受給者など）	月額 約 9,000円 （9,000円 ＋ 0円）	月額 約 35,400円 （9,000円 ＋ 26,400円）
第2段階（公的年金等収入 80万円以下）	月額 約 24,600円 （11,700円 ＋ 12,900円）	月額 約 38,100円 （11,700円 ＋ 26,400円）
第3段階（公的年金等収入 80万〜120万円）	月額 約 33,300円 （20,400円 ＋ 12,900円）	月額 約 61,500円 （20,400円 ＋ 41,100円）

 (※ 厚生労働省「令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス 費の見直し等に係る周知への協力依頼について」より)

ココに注意！近年の法改正による負担増

近年の物価高・食材費高騰を受けて、国が定める食費・居住費の「基準費用額」や、負担軽減対象者（特に第3段階など）の日額自己負担限度額が数十円〜百数十円単位で引き上げられています。古いパンフレットの料金のまま計算していると、現在の実際の請求額とズレが生じることがあるため、必ず最新の料金表を確認しましょう。

要注意！ 基本料金に含まれない「医療費・薬代」は別で準備を

特養の月額費用（基本料金）に含まれず、毎月「別枠」で請求される要注意の出費があります。それが「医療費」と「お薬代」です。

特養には配置医師（施設嘱託のドクター）がいますが、外部の病院を受診したり、薬を処方されたりした際の費用は、医療保険の自己負担分として毎月の施設利用料とは「別」に請求されます。

• 外部病院の受診費用・往診費用
• 処方されたお薬代
• 理美容代（散髪代）
• 特別な日用品（施設指定外のおむつや私物など）
• 有料のレクリエーション参加費

基本料金にプラスして、毎月1万〜2万円程度は「医療費・雑費枠」として余裕を見ておくと、家計に負担をかけずに安心して運用できます。

親の年金額と部屋のタイプをすり合わせよう

特養の費用は、民間施設に比べれば非常に抑えられていますが、それでも一般所得で「ユニット型個室」を選べば毎月一定の負担になります。

まずは、以下の3ステップでお金の見通しを立ててみましょう。

1. 親の「正確な年金受給額」と「預貯金額」を把握する
2. 「住民税非課税世帯」に該当し、補足給付が受けられそうか確認する
3. 地域の特養の見学時に、実際の料金表（最新版）をもらう

家族だけで抱え込まず、施設の生活相談員やケアマネジャーに「この収入だと、月々いくらくらいになりそうですか？」と具体的にシミュレーションしてもらうのが一番の近道です。

次のステップへ進みましょう

特養の条件や費用がわかったところで、「特養は待ち人数が多くてすぐには入れそうにない」「退院後、リハビリをしてから自宅に戻る方法はないか？」と悩まれる方もいます。

そんなときに有力な選択肢となるのが、もうひとつの公的施設である「介護老人保健施設（老健）」です。次の記事では、老健の入所条件と申込方法について詳しく解説します。