「病院からの退院を迫られているが、自宅での介護は難しい…」「特養に入りたいけれど医療ケアが必要で断られてしまった…」とお悩みではないですか？
そんな家族の強い味方となるのが、医療と介護の両方を手厚く提供する公的施設「介護医療院（かいごいりょういん）」です。
この記事では、介護医療院の概要や「Ⅰ型・Ⅱ型」の違い、気になる費用内訳と安く抑える制度、特養・老健との比較まで詳しく解説します。
介護医療院とは？「医療」と「介護」が一体となった施設
介護医療院は、2018年4月に新設された要介護高齢者のための「長期療養・生活施設」です。2024年3月末に廃止された「介護療養型医療施設（療養病床）」の受け皿として誕生し、医療と介護の双方をバランスよく提供しています。
1. 施設としての最大の特長
最大の特長は、「医療処置が必要な状態でも長期間暮らせる『住まい』であること」です。従来の病院（病床）とは異なり、生活の場としての快適性やプライバシー（パーテーションや個室化）にも配慮されています。
2. 提供される主なサービス内容
- 医療ケア： 医師による診察、看護師による24時間体制の呼吸器管理・経管栄養・点滴など
- 介護サービス： 食事・入浴・排せつなどの日常生活介助
- リハビリテーション： 機能訓練指導員による身体機能の維持・回復訓練
- ターミナルケア（看取り）： 人生の最終段階における心身のケア・看取り対応
介護医療院の「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の違い
介護医療院には「Ⅰ型介護医療院」と「Ⅱ型介護医療院」の2種類があり、対応できる医療依存度や人員配置基準が異なります。
Ⅰ型：重度の身体疾患や終末期医療に対応
容体が比較的不安定な方や、高度な医療処置（人工呼吸器、頻繁な吸引、中心静脈栄養など）が必要な方を対象としています。旧・介護療養型医療施設からの移行が多く、より手厚い医療・看護体制が整っています。
Ⅱ型：容体が比較的安定している方向け（老健に近い性質）
Ⅰ型よりも医療依存度が低く、容体が落ち着いている高齢者を対象としています。介護老人保健施設（老健）と同等レベルの医療・看護体制を備えており、日常的な医療管理と介護が中心となります。
【比較表】Ⅰ型とⅡ型の違い
| 項目 | Ⅰ型介護医療院 | Ⅱ型介護医療院 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 重度の身体疾患・重度の認知症・ターミナル期の方 | 容体が比較的安定しており、日常的医療ケアが必要な方 |
| 医師の配置基準 | 入所者48人に対し1人（手厚い） | 入所者100人に対し1人（老健と同等） |
| 看護師の配置基準 | 入所者6人に対し1人以上 | 入所者6人に対し1人以上 |
| 介護職員の配置基準 | 入所者5人に対し1人以上 | 入所者6人に対し1人以上 |
| 自己負担額（月額目安） | やや高め（配置基準が手厚いため） | Ⅰ型よりやや抑えめ |
介護医療院の入居条件・対象となる人
介護医療院に入居できるのは、原則として以下の条件を満たす方です。
主な入居条件
- 要介護認定： 「要介護1〜5」を取得していること（※要支援1・2の方は入居できません）
- 年齢： 原則65歳以上（特定疾患がある場合は40〜64歳も可）
- 医療依存度： 慢性的な医療処置・看護ケアが必要であること
具体的に受け入れられている医療ケアの例
- インスリン注射・血糖値管理
- 経管栄養（胃ろう・腸ろう・鼻腔栄養）
- たんの吸引（頻回）
- 酸素療法・人工呼吸器管理
- 褥瘡（床ずれ）の処置
- がん末期・ターミナルケア
介護医療院にかかる費用目安と詳細内訳【徹底解説】
ここからは、多くの方が一番気にされる「費用」について詳しく解説します。
介護医療院は公的施設であるため、民間の有料老人ホームのような「入居一時金（初期費用）」は原則不要（0円）です。必要なのは毎月の月額費用のみとなります。
※掲載している金額は令和8年8月時点の目安です。施設の種類（Ⅰ型・Ⅱ型）、居室の種類、要介護度、各種加算、所得区分などにより実際の自己負担額は異なります。
1. 月額費用の平均相場（総額目安）
介護医療院の月額費用は、約9万円〜20万円前後が目安となります。金額の幅が大きい理由は、「要介護度」「部屋タイプ（多床室か個室か）」「世帯の所得水準」によって自己負担額が大きく変わるためです。
月額費用の計算式
月額総費用 ＝ ① 施設サービス費（介護保険適用） ＋ ② 居住費 ＋ ③ 食費 ＋ ④ 日常生活費・加算
2. 費用の内訳詳細 (令和８年８月～)
① 施設サービス費（介護保険適用：1〜3割負担）
要介護度や施設タイプ(I型・II型)に応じて国が定めた基準(単位数)で計算されます。1割負担の方の概算月額(30日換算)は以下の通りです。
（ ※施設サービス費のみの1割負担金額です。施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。）
| 要介護度 | Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）/ 月概算 | Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）/ 月概算 |
|---|---|---|
| 要介護1 | 約22,000円～26,000円 | 約20,000円～25,000円 |
| 要介護2 | 約25,000円～29,000円 | 約23,000円～29,000円 |
| 要介護3 | 約32,000円～36,000円 | 約29,000円～35,000円 |
| 要介護4 | 約35,000円～39,000円 | 約32,000円～38,000円 |
| 要介護5 | 約38,000円～42,000円 | 約34,000円～41,000円 |
② 居住費（部屋代）
部屋のタイプによって大きく異なります。
- 多床室（相部屋・4人部屋等）： 約13,000円〜21,000円 / 月（1日あたり437円～697円）
- 従来型個室： 約52,000円 / 月（1日あたり1,728円）
- ユニット型個室的多床室： 約52,000円 / 月（1日あたり1,728円）
- ユニット型個室： 約62,000円 / 月（1日あたり2,066円）
③ 食費
1日3食＋おやつの費用です。基準費用額は 約47,000円 / 月（1日あたり1,545円）となります。
④ 日常生活費・雑費・医療費
日用品費（歯ブラシ、化粧品等）、理美容代、および介護保険適用外の個別医療費などで、約10,000円〜30,000円 / 月程度必要です。
（※おむつ代は施設サービス費に含まれており、原則として別途負担はありません。）
3. 費用を大幅に安く抑える「負担軽減制度」
介護医療院は公的施設のため、所得が低い世帯や医療・介護費が高額になった世帯を守る手厚い減免制度が用意されています。これらを活用することで、月額費用を数万円単位で削減できる可能性があります。
制度①：補足給付（特定入所者介護サービス費）
住民税非課税世帯などを対象に、「食費」と「居住費」の自己負担上限額を設定し、超えた分を国が支給してくれる制度です。
| 所得区分（段階） | 多床室の居住費（日額） | 食費（日額） | 月額支払いの合計目安 |
|---|---|---|---|
| 第1段階（生活保護受給者等） | 0円 | 300円 | 約9,000円 |
| 第2段階（非課税・年金82.65万円以下） | 430円 | 390円 | 約25,000円 |
| 第3段階①（非課税・年金120万円以下） | 430円 | 680円 | 約34,000円 |
| 第3段階②（非課税・年金120万円超） | 530円（室料徴収） 430円（室料未徴収） | 1,420円 | 約59,000円 約56,000円 |
| 第4段階（課税世帯・一般） | 697円（室料徴収） 437円（室料未徴収） | 1,545円 | 約68,000円 約60,000円 |
制度②：高額介護サービス費
1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額（1〜3割分）が一定の上限額を超えた場合、超えた金額が払い戻される制度です。
所得区分によって上限額は異なり、一般的な所得では 月額上限44,400円（世帯上限）の区分となり、所得に応じて上限額はさらに低くなります。
介護医療院と「特養」「老健」との違い（比較表あり）
親の入居先を探す際、比較対象となる「特別養護老人ホーム（特養）」と「介護老人保健施設（老健）」との違いをまとめました。
| 比較項目 | 介護医療院 | 特別養護老人ホーム（特養） | 介護老人保健施設（老健） |
|---|---|---|---|
| 施設の目的 | 医療・介護を要する高齢者の「長期療養・生活」 | 生活全般の介護・終身利用（「生活の場」） | 自宅復帰を目指す「一時的なリハビリ」 |
| 対象要介護度 | 要介護1〜5 | 原則 要介護3〜5 | 要介護1〜5 |
| 医療対応力 | 極めて高い（医師常駐・夜間看護あり） | 日常的な管理のみ（夜間看護は施設による） | 中程度（医師常駐・リハビリ中心） |
| 在宅復帰前提 | なし（終身利用・看取り可） | なし（終身利用・看取り可） | あり（原則3〜6ヶ月での退所を目指す） |
| 月額費用目安 | 約9万〜20万円 | 約8万〜15万円 | 約9万〜17万円 |
どの施設を選ぶべき？判断のポイント
- 介護医療院が向いている方：
たん吸引や経管栄養など「毎日の医療ケアが必須」で、特養では受け入れが難しいと言われた方。 - 特養が向いている方：
医療依存度は低いが、認知症や身体介護が理由で「安価に終身入居したい」方（要介護3以上）。 - 老健が向いている方：
退院直後で「身体機能をリハビリして自宅に戻りたい」方。
介護医療院の申し込み方法と入居までの4ステップ
- STEP 1：ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーに相談
まずは現在入院中の病院の相談員（MSW）や担当のケアマネジャーに「介護医療院への入居を検討したい」旨を相談します。 - STEP 2：施設への問い合わせ・情報収集・見学
候補の介護医療院に問い合わせを行い、見学や事前相談を行います。医療対応範囲（受け入れ可能な症例）をしっかり確認しましょう。 - STEP 3：必要書類の提出と判定面談
申込み書類（利用申込書、介護保険証の写し、主治医の診療情報提供書など）を提出し、施設スタッフによる面談・判定会議が行われます。 - STEP 4：契約・入居開始
受入が決定したら重要事項説明を受け、契約を締結して入居開始となります。
親の医療依存度に合わせて早めの相談を
介護医療院は、「医療ケアが必要だから特養に入れない」「病院からは退院を求められている」というご家族にとって、安心して親を任せられる非常に頼もしい施設です。
費用に関しても公的施設のため入居一時金は不要で、世帯所得に応じた「補足給付制度」などを活用すれば負担を大幅に減らすことができます。
まずは担当のケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーに相談し、親の症状に合ったⅠ型・Ⅱ型の介護医療院を探してみましょう。
参考資料・出典
