「老健（介護老人保健施設）を利用すると、月々いくらくらいかかるの？」
「特養よりも料金が高いって聞いたけれど本当？」
親の退院後やリハビリのために老健への入所を検討するとき、最も気になるのが「お金」の問題ですよね。
老健は国が認可した公的施設であるため民間施設に比べて安価ですが、選択する「居室（部屋）のタイプ」や「ご本人の年金収入」によって月額費用は大きく変動します。
この記事では、老健にある4つの部屋タイプの特徴、具体的な費用の目安、さらに自己負担を大幅に減らせる国の減免制度（補足給付）について、最新情報をわかりやすく解説します。
老健の費用を左右する「4つの部屋タイプ」と特徴
老健の月額費用は、主に「①介護保険サービス料」「②居住費（部屋代）」「③食費」「④日常生活費（日用品など）」の4つの合計で決まります。なかでも金額の差がつきやすいのが「居住費」です。
老健には大きく分けて以下の4つの部屋タイプがあります。
① ユニット型個室
10室前後を1つの「ユニット」とし、専用の共有リビングを囲む完全個室タイプ。プライバシーが最も保たれます。
② ユニット型個室的多床室
大部屋を壁などで仕切り、個室のように改修したタイプ。
③ 従来型個室
ユニット化されていない、独立した1つの個室タイプ。
④ 従来型多床室（相部屋）
4人部屋などの相部屋。老健ではリハビリ目的の短期滞在が多いため、この相部屋を選ぶ方が今でも比較的多いのが特徴です。
※ 厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」より
【最新版】部屋タイプ別の月額費用目安（一般所得の場合）
一般的な所得（住民税課税世帯など）の方が、負担軽減制度を使わずに実費で支払う場合の、1ヶ月あたりの総額目安です。
リハビリや医療ケアが包括されているため、特養に比べると基本料金がやや高めに設定されています。
（※ 食費・居住費・介護サービス自己負担額（1割負担）・日常生活費（1万円と仮定）を含めた概算の目安です。）
| 部屋のタイプ | 特徴・プライバシー | 月額の総額目安（一般所得） |
|---|---|---|
| ① ユニット型個室 | 完全個室＋家庭的なユニットケア | 約 140,000円 〜 170,000円 |
| ② ユニット型個室的多床室 | 大部屋を壁で仕切った個室空間 | 約 130,000円 〜 150,000円 |
| ③ 従来型個室 | 独立した個室（従来型の配置） | 約 120,000円 〜 140,000円 |
| ④ 従来型多床室（相部屋） | 4人部屋などの相部屋（最も安価） | 約 90,000円 〜 110,000円 |
上記はあくまで一般的な目安です。要介護度（1〜5）による差や、リハビリの頻度・加算、日常生活費（理美容代等）によって前後します。
※ 厚生労働省「令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス 費の見直し等に係る周知への協力依頼について」より
特養とここが違う！老健の費用の大きな「メリット」
「特養より月2〜3万円高いなら、やっぱり損なのでは？」と思われるかもしれません。しかし、老健の費用には大きな特徴（メリット）があります。
1. 医療費や「お薬代」が基本料金に含まれている（包括）
特養では、外部の病院で処方されたお薬代や診察代が「別枠」で実費請求されます。
一方、老健は「医療機関」に近い位置づけのため、滞在期間中に必要な医療ケアや処方薬の費用は、基本的に老健の基本料金（介護保険サービス料）の中に最初から含まれています。
そのため、持病が多くて薬代が高い方の場合は、特養より老健の方が結果的に安くなるケースもあります。
2. 毎日リハビリを受けても一律料金
専門の理学療法士（PT）や作業療法士（OT）によるリハビリを個別に受けても、それらは月額の基本料金に含まれているか、一律の加算で済むため、民間施設のように「リハビリをやればやるほど費用が跳ね上がる」という心配がありません。
年金が少なくても安心！費用を安く抑える「補足給付」
老健も特養と同様に公的施設であるため、所得の低い方の負担を劇的に減らす「特定入所者介護サービス費（補足給付）」が適用されます。
世帯全員が住民税非課税で、預貯金などの資産が一定以下（単身500万〜1,000万円以下など）であれば、申請によって食費と部屋代が引き下げられます。
補足給付が適用された場合の老健の費用イメージ
この制度が適用されると、所得に応じて「第1段階」から「第3段階」に振り分けられ、食費と居住費が以下のように大幅に減免されます。（※ 令和8年8月1日から）
| 所得段階の目安 | 従来型多床室（相部屋）の場合（食費 ＋ 居住費） | ユニット型個室の場合（食費 ＋ 居住費） |
|---|---|---|
| 第1段階（生活保護受給者など） | 月額 約 9,000円（9,000円 ＋ 0円） | 月額 約 35,400円（9,000円 ＋ 26,400円） |
| 第2段階（公的年金等収入 80万円以下） | 月額 約 24,600円（11,700円 ＋ 12,900円） | 月額 約 38,100円（11,700円 ＋ 26,400円） |
| 第3段階（公的年金等収入 80万〜120万円） | 月額 約 33,300円（20,400円 ＋ 12,900円） | 月額 約 61,500円（20,400円 ＋ 41,100円） |
(※ 厚生労働省「令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス 費の見直し等に係る周知への協力依頼について」より)
近年の法改正（2024年〜2026年）による負担増に注意
近年の物価高や光熱費の高騰を受けて、国が定める「基準費用額」や自己負担の限度額が日額単位で引き上げられています。数年前の情報をもとに資金計画を立てていると誤差が生じるため、必ず見学時に「最新の料金表」をもらうようにしてください。
リハビリと医療が含まれた「パッケージ料金」として考えよう
老健の月額費用は、一見すると特養より少し高く見えます。
しかし、「毎日のリハビリ代」「医師・看護師による医療管理」「処方されるお薬代」がすべて含まれたコミコミの料金であると考えれば、非常にコストパフォーマンスが高い施設と言えます。
まずは親の要介護度と所得段階を確認し、施設の見学時に生活相談員へ「実質いくらになるか」の試算を依頼してみるのが一番確実です。
次のステップへ進みましょう
老健などの公的施設は費用が安い反面、「入所期間が3ヶ月と短い」「特養は待ちが長すぎる」という壁にぶつかることもあります。
そんなとき、長期で比較的安価に暮らせる民間シニア向け住宅として注目されているのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。
次の記事では、サ高住の入居条件や費用について詳しく解説します。
