「高齢の親に認知症の症状が出てきて、自宅での介護に限界を感じている」
「住み慣れた地域で、手厚くサポートを受けながら暮らせる施設を探したい」
このような悩みを持つ家族におすすめの高齢者施設が「グループホーム（高齢者向け）」です。
なお、「グループホーム」は、大きく分けると「高齢者向け」と「障がい者向け」の2種類が存在します。この記事で解説するのは、高齢の認知症の方を対象とした「高齢者向けグループホーム」です。
本記事では、高齢者向けグループホームの基本概要から、詳しい費用内訳、利用できる軽減制度、他の介護施設（特養・老健・介護医療院など）との違いまで徹底解説します。
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グループホーム（高齢者向け）とは？
高齢者向けグループホームとは、認知症のある高齢者が、専門スタッフの支援を受けながら少人数で共同生活を送る介護施設です。
介護保険制度上の正式名称は「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれます。
「高齢者向け」と「障がい者向け」グループホームの違い
「グループホーム」と呼ばれる施設には、対象者や目的が異なる2つのタイプがあります。
| 項目 | 高齢者向けグループホーム | 障がい者向けグループホーム |
|---|---|---|
| 正式名称 | 認知症対応型共同生活介護 | 共同生活援助 |
| 主な対象者 | 65歳以上の認知症高齢者 | 身体・知的・精神障がいのある方 |
| 主な目的 | 認知症の方の自立支援・症状緩和 | 自立した日常生活・社会生活の支援 |
| 適用制度 | 介護保険制度 | 障害福祉サービス |
この記事では、介護保険制度で運用される「高齢者向け（認知症対応型）」について詳しく解説していきます。
高齢者向けグループホームの3つの特徴
① 少人数（ユニット制）による家庭的な雰囲気
1つの生活単位を「ユニット」と呼び、1ユニットあたり5人〜9人の少人数で暮らしています（1施設あたり1〜2ユニットが一般的です）。
大人数の施設と異なり、家庭的で落ち着いた環境が保たれています。
② 家事などの役割分担で脳を活性化
掃除や洗濯、料理の準備などを、利用者が自身のできる範囲でスタッフと一緒に行います。
「役割」を持ちながら生活することで、脳への刺激となり、認知症の進行予防や進行緩和が期待されます。
③ 地域密着型サービス（地域とのつながり）
グループホームは「地域密着型サービス」に分類されます。
そのため、原則として施設のある市区町村に住民票がある人しか利用できません。住み慣れた地域を離れずに生活を継続できるメリットがあります。
グループホーム 5つの入居条件
グループホームに入居するためには、原則として以下の5つの条件をすべて満たしている必要があります。
- 65歳以上で、「認知症」と診断されていること
（※介護保険の特定疾病（若年性認知症など）が原因で要介護認定を受けている場合は40〜64歳の方も対象となります） - 要支援2、または要介護1〜5の認定を受けていること
（※介護保険の「自立」や「要支援1」の方は利用できません） - 施設と同じ市区町村に住民票があること
（※原則として住民票がある地域の施設のみ申し込み可能です） - 少人数での共同生活に支障がないこと
（※他者への暴力行為や、自傷行為などがある場合は入居が難しいことがあります） - 医療依存度が高くないこと
（※胃ろうやインスリン、人工透析など、必要な医療処置に対応できるかは施設によって異なります。常時医療処置が必要な方は対応できない場合があります）
グループホームにかかる費用の目安（月額・初期費用）
グループホームを利用する際にかかる費用は、大きく分けて「初期費用（入居一時金）」と「月額費用」の2種類があります。
【初期費用】入居一時金・保証金
入居時に納める費用の相場は0円〜20万円程度です。
施設によっては「保証金」や「敷金」として徴収され、退去時の居室修繕費や利用料未払いの補填に充てられた後、残額が返還される仕組みになっています。
近年では初期費用0円の施設も増えています。
【月額費用】約10万〜20万円の内訳
月額費用の相場は、全体で月額10万円〜20万円程度です。内訳は「介護サービス自己負担分」と「生活費（全額自己負担）」の2つに分かれます。
1. 介護サービス自己負担分（目安費用）
基本サービス費は介護保険の単位数で決まり、自己負担額は地域区分や各種加算により異なります。
【自己負担1割の場合の月額目安（30日換算）】
- 要支援2：約23,000円〜26,000円
- 要介護1：約23,000円〜27,000円
- 要介護2：約24,000円〜28,000円
- 要介護3：約25,000円〜29,000円
- 要介護4：約25,000円〜30,000円
- 要介護5：約26,000円〜31,000円
※地域区分（都市部か地方か）や施設の体制（看取り介護加算、医療連携加算など）によって加算が発生し、金額が前後します。
2. 生活費・住居費（全額自己負担の目安費用）
介護保険が適用されないため、実費での全額負担となります。施設立地や設備のグレードにより変動します。
- 家賃（居住費）：4万円〜8万円程度
- 食費：3万円〜5万円程度
- 光熱水費・共益費：1万円〜2万円程度
- 日常生活費・理美容代等：1万円〜2万円程度
その他の費用
① 医療費
グループホームの月額利用料には、通院や薬代、歯科治療、訪問診療などの医療費は含まれていません。これらの費用は、基本的に健康保険を利用した自己負担となります。
目安：1ヶ月あたり約3,000円〜10,000円程度（健康保険の自己負担が1割の場合）
※持病の有無や通院回数、薬の種類などによって費用は異なります。
② おむつ代
おむつ代は介護保険の対象外であり、実費（全額自己負担）となるのが一般的です。
施設で購入している場合と、家族が購入して持ち込む場合がありますので、入居前に確認しておきましょう。
目安：1ヶ月あたり約5,000円〜15,000円程度
※使用するおむつの種類や交換回数によって費用は異なります。
【必読】グループホームの費用を抑える軽減制度
「毎月の費用負担が重い…」と感じる家族のために、費用を軽減できる公的制度について解説します。
① 高額介護サービス費制度
1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額（1〜3割分）の合計が、世帯の所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が申請により払い戻される制度です。
対象となる場合は、市区町村への申請または自治体の案内に従って手続きを行います。
- 上限額の例（世帯区分による）：
- 一般世帯（市民税課税世帯）：月額 44,400円
- 市区町村民税非課税世帯：月額 24,600円
- 生活保護受給者等：月額 15,000円
※家賃や食費などの「生活費・全額自己負担分」は対象外となり、あくまで「介護サービス自己負担分」のみが対象となります。
② 自治体独自の負担軽減制度
一部の市区町村では、低所得者層（非課税世帯など）を対象に、グループホームの家賃や食費などの一部を助成する独自の制度を設けています。
まずは入居予定の自治体（福祉窓口）や担当のケアマネジャーへ確認してみることを強くおすすめします。
他の介護施設との違い（特養・老健・サ高住・介護医療院）
親の状態に合わせて最適な施設を選ぶため、主な高齢者施設との違いをまとめました。
| 施設種別 | 主な対象者 | 月額費用相場 | 医療・介護体制 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| グループホーム | 認知症の方（要支援2〜） | 約10万〜20万円 | 介護中心（夜間あり） | 少人数で共同生活する施設。同地域の被保険者限定 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則要介護3以上の高齢者 | 約8万〜15万円 | 介護中心 | 費用が安く終身利用向き。認知症も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | リハビリが必要な方（要介護1〜） | 約9万〜17万円 | 医療・リハビリ中心 | 在宅復帰を目指すための原則「一時的」な施設 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立〜軽度要介護 | 約18万〜30万円 | 安否確認・生活相談 | 賃貸住宅に近い。介護は外部委託（※ 一般型の場合） |
| 介護医療院 | 慢性期の医療が必要な方（要介護1〜） | 約9万〜20万円 | 医療・手厚い看護 | 医療処置と手厚い介護の両方が必要な方向け |
生活保護を受けている人でも入居できる？
結論から言うと、生活保護を受給している方でもグループホームへの入居は可能です。ただし、入居にあたっては以下の条件や注意点があります。
- 受給者の受け入れ指定を受けている施設を選ぶ必要がある
（すべてのグループホームが生活保護受給者を受け入れられるわけではありません） - 住宅扶助・生活扶助の限度額内に収まる施設を探す
（設定されている家賃や食費が、自治体の支給上限額以下である必要があります）
生活保護受給中、または申請を検討している場合は、担当のケースワーカーや地域包括支援センターに直接相談し、受け入れ可能な施設を紹介してもらうのが最も確実です。
グループホームのメリット・デメリット
グループホームへの入居を決める前に、メリットと注意点（デメリット）を理解しておきましょう。
メリット
- 認知症症状の進行緩和・安定が期待できる
環境の変化に弱い認知症高齢者にとって、少人数のアットホームな環境は安心感につながります。 - 24時間体制で介護スタッフが常駐するため安心
夜間の巡回や緊急時の対応もスタッフが行うため、ご家族の介護負担が劇的に軽減されます。 - 住み慣れた地域で暮らし続けられる
地元を離れずに住み続けられるため、精神的な負担が少なくなります。
デメリット・注意点
- 医療ケアの対応に限界がある
看護師の配置義務がない施設も多く、持病の悪化や常時医療処置が必要になった場合に退去となる可能性があります。 - 共同生活になじめない場合がある
集団行動が苦手な方や、他の入居者との相性が合わない場合にストレスを感じることがあります。 - 定員が少なく「空き待ち」が発生しやすい
1施設あたり18名程度と小規模なため、人気の施設は満室で入居まで時間がかかるケースがあります。
申し込み方法と入居までの流れ
- ステップ1：情報収集・相談
担当のケアマネジャーや、地域の地域包括支援センターに相談し、お住まいの市区町村内にあるグループホームの情報を集めます。 - ステップ2：施設の見学・体験入居
候補の施設を見学します。可能であれば体験入居（有料の場合あり）を行い、施設内の雰囲気や他の入居者の様子、スタッフの対応を確認しましょう。 - ステップ3：入居申し込み
入居したい施設が決まったら、施設へ直接「入居申込書」を提出します（※複数施設への並行申し込みも可能です）。 - ステップ4：面談・審査
施設の担当者が本人と面談（事前調査）を行います。また、主治医による「診断書」の提出を求められ、共同生活が可能かどうかの入居審査が行われます。 - ステップ5：契約・入居開始
審査に通ったら、契約書や重要事項説明書の内容を確認して契約を結び、入居となります。
親に合った安心できる環境を選びましょう
高齢者向けグループホームは、認知症を抱える方が専門のスタッフによる支援を受けながら、住み慣れた地域で「自分らしく」暮らせる施設です。
まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、または気になる施設へ見学・相談をしてみることから始めてみましょう。
参考資料・出典
