老人ホーム・介護施設

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「老人ホームを探し始めたけれど、種類が多すぎて何が違うのか分からない」そんな悩みを持つ方は少なくありません。特養、老健、サ高住、有料老人ホームなど、施設ごとに費用も入居条件も大きく異なります。

老人ホーム・介護施設 など高齢者向けの入居施設には、公的なものから民間運営のものまで様々な種類があり、それぞれ入居条件や費用、対応できる介護度が異なります。

このページでは、施設選びで迷わないために「老人ホーム・介護施設の種類を知る」「お金の疑問を解消する」「家族の悩みを解決する」記事をまとめています。

まずは一覧で比較！ 老人ホーム7種類の早見表

施設名	主な対象	費用目安（月額）	すぐ入れるか
特別養護老人ホーム（特養）	原則要介護3以上	約8万〜15万円	入りにくい（待機者多数）
介護老人保健施設（老健）	要介護1以上（在宅復帰目的）	約9万〜17万円	比較的入りやすい（在宅復帰前提のため長期滞在は不可）
介護医療院	要介護1以上・医療的ケアが必要な方	約9万〜20万円	施設数が少なくエリアによっては入りにくい
軽費老人ホーム（ケアハウス）	自立〜要介護（type により異なる）	約9万〜17万円	自治体・所得によって入りやすさが変動
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	自立〜軽度の要介護	約10万〜25万円	入りやすい（施設数が多い）
有料老人ホーム	自立〜要介護（施設によって異なる）	約15万〜35万円	入りやすい（施設数が多い）
グループホーム	要支援2・要介護1〜5で認知症の診断がある方	約10万〜20万円	エリアによっては空きが少ない

※費用は目安であり、施設の立地・設備・所得に応じた減免制度の有無などによって変動します。それぞれ詳しい内容は下記施設の個別記事もご参照ください。

老人ホームは3つのグループに分けて考えると分かりやすい

7つの老人ホーム・介護施設は、目的や運営主体によって次の3グループに整理すると理解しやすくなります。

① 公的・準公的施設（費用を抑えたい、介護度が高い方向け）

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）

② 民間施設（入居のしやすさ、住まいとしての自由度を重視したい方向け）

• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
• 有料老人ホーム

③ 認知症に特化した施設

• グループホーム

以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

公的・準公的 高齢者施設 （費用を抑えやすい）

特別養護老人ホーム（特養）

原則として要介護3以上の方が対象の公的な入所施設です。費用が比較的抑えられる一方、申込者が多く、地域によっては入所までに数ヶ月〜数年待つケースもあります。

 

介護老人保健施設（老健）

在宅復帰を目的としたリハビリ中心の施設で、要介護1以上であれば特養より入りやすい傾向にあります。ただし、長期入所を前提とした施設ではなく、原則として入所期間には目安（3ヶ月程度）があります。

 

介護医療院

2018年に創設された比較的新しい施設で、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなど、医療的なケアが必要な方向けの「生活施設」です。Ⅰ型（より医療的ケアの必要度が高い方向け）とⅡ型（老健相当）があります。

施設数がまだ特養や老健ほど多くないため、エリアによっては入所先を探すのに時間がかかることがあります。

 

軽費老人ホーム（ケアハウス）

低所得で自立した生活が難しい高齢者を支える施設です。

A型・B型・ケアハウス（C型）の3類型があり、A型・B型は自立を前提とした施設のため、要介護状態になると退去を求められる場合があります。ケアハウスの介護型であれば、要介護1以上の方が対象となり、24時間の介護サービスを受けられます。

費用を抑えたい方に向いていますが、入居のしやすさは自治体や所得状況によって差があります。

民間の高齢者施設 （比較的入居しやすい）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

「安否確認」と「生活相談」サービスが付いたバリアフリー住宅で、自立〜軽度の要介護の方に向いています。賃貸借契約の形式が多く、施設数も多いため比較的入居しやすいのが特徴です。

ただし、介護度が重くなると住み続けられない場合もあるため、将来的な住み替えも視野に入れて検討すると安心です。

 

有料老人ホーム

「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、費用帯・サービス内容の幅が非常に広いのが特徴です。

施設数が多く選択肢が豊富なため、希望条件に合う施設を見つけやすい一方、入居一時金や月額費用は他の施設と比べて高めに設定されている場合が多くなっています。

 

認知症に特化した施設

グループホーム

認知症の診断を受けた方（要支援2、要介護1〜5）が、5〜9名程度の少人数（ユニット）で共同生活を送る地域密着型の施設です。家庭的な環境の中で役割分担をしながら生活することで、認知症の症状緩和を目指します。

施設と同一市区町村に住民票があることが入居条件となる「地域密着型サービス」のため、住み慣れた地域で入居先を探せる一方、施設数が限られるためエリアによっては空きが少ない点に注意が必要です。

 

失敗しないために！最初にやるべき「正しい手順」

「よし、じゃあ良さそうな施設に直接電話してみよう！」と焦ってはいけません。老人ホームや介護施設選びで後悔しないための正しい手順をご紹介します。

手順1：親の「現在の要介護度」と「毎月の予算」を把握する

まずは親の要介護認定のステージ（要支援1〜2、要介護1〜5）を確認しましょう。そして、「親の年金 ＋ 親の貯蓄の切り崩し」で、毎月いくらまでなら無理なく払えるかを計算します。子どものお財布から持ち出すのは、最終手段にしてください。

手順2：ネットの口コミを鵜呑みにせず、地域の施設情報を広く集める

老人ホームの評判は、入居する本人の性格や、その時のスタッフの体制によってガラリと変わります。

ネットの断片的な口コミだけで判断せず、まずは自分の足や目で見極めるために、お住まいの地域にある施設情報を「広く、積極的に」集めることが大切です。

手順3：気になる施設は必ず「パンフレットの比較」から始める

いきなり見学に行くのはハードルが高いですし、施設のスタッフにいろいろ質問されても困りますよね。

まずは気になる施設のパンフレットを数社まとめて取り寄せ、自宅で「費用」「サービス」「立地」をじっくり見比べることから始めましょう。

お金の疑問を解決する

施設の種類が分かったら、次に気になるのが費用面の不安です。親の年金だけで高齢者施設に入居する方法や、パンフレットには載っていない「入居後にかかる隠れた費用」など、費用面で失敗しないためのコツをまとめてます。

 

家族の悩みを解決する

施設選びの過程で直面しやすい「親との向き合い方」についてまとめてます。後悔する前にNG対応を学んでおきましょう。

 

まずは情報収集から！パンフレットをまとめて取り寄せましょう

地域の老人ホーム・介護施設のパンフレットを集めるなら、日本最大級の老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護（ライフル介護）」を利用するのが一番の近道です。

多くの方がLIFULL 介護を使っているのには、3つの大きな理由があります。

• • 理由1：全国の掲載数が日本最大級だから、近所の施設が見つかりやすい
    大手から地域密着型の施設まで幅広く紹介されているため、「実家の近く」や「自分の家の近く」など、希望のエリアの施設を取りこぼさずに探せます。

• • 理由2：予算や要介護度から、親に合う施設をたった3分で絞り込める
    「月額15万円以下」「認知症受け入れ可」「リハビリ充実」など、細かい条件にチェックを入れるだけで、親にマッチする施設が一瞬でリストアップされます。

• • 理由3：すべての資料請求が「完全無料」。まずは自宅でじっくり比較できる
    気になる施設をいくつか選んで、まとめて資料請求しても費用は一切かかりません。まずはパンフレットを手元に揃えて、家族で話し合う材料にできます。

わざわざ1軒ずつ施設を探して電話をかける手間を考えれば、Webから数分で一括請求できるシステムはとても便利です。

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親が元気な「今」のうちに選択肢を広げておこう

7つの施設は、それぞれ対象者や役割が異なります。選ぶ際は、まず次の2つの質問で大まかな方向性を絞り込むのがおすすめです。

1. 1. 今すぐ入居先が必要か、時間をかけて探せるか
      → 今すぐ必要なら、施設数が多く比較的入りやすいサ高住・有料老人ホーム・老健を中心に検討しましょう。

1. 1. 費用をできるだけ抑えたいか
      → 特養・軽費老人ホーム・介護医療院など、公的な施設を軸に検討しましょう（ただし特養は待機期間に注意）。

いざ介護が必要になったり、病院から急に退院を迫られたりしてから慌てて施設を探すと、空いている施設に妥協せざるを得なくなり、「こんなはずじゃなかった」と後悔しがちです。

親が比較的元気な「今」だからこそ、私たち子ども世代が先回りして情報を集めておくことで、お互い納得のいく老人ホーム・介護施設を選ぶことができます。

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参考資料・出典

• 公表されている介護サービスについて | 介護サービス情報公表システム
• 介護医療院について｜厚生労働省
• R2.8.3　第１回　住まい支援の連携強化のための連絡協議会　資料10（厚生労働省）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）｜介護サービス情報公表システム（厚生労働省）
• 介護保険制度の概要｜厚生労働省
• 介護報酬の算定構造｜厚生労働省
• 高額介護サービス費の負担限度額が見直されます｜厚生労働省

 

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