軽費老人ホーム は、低所得であり自立した日常生活を営むことが難しい高齢者の生活を支える施設です（老人福祉法第 20 条の 6）。
A型、B型、ケアハウス、都市型と種類が分かれています。
軽費老人ホームの入居の条件やタイプ別の違い、費用の目安など、軽費老人ホームついてまとめてます。
必ず厚生労働省や自治体等の公式サイトなどから最新情報をご確認の上ご利用ください。
軽費老人ホームとは？
軽費老人ホームとは、身の回りのことは自分で出来るが独立して生活するには不安が認められる高齢者が、無料又は低額な料金で、日常生活上の基本的なサービスを受けながら自立した生活が送れる施設です。
入所後に介護サービスが必要になった場合には、外部の介護サービスを利用することができます（※ 介護型ケアハウスを除く）。
軽費老人ホーム 入居条件
軽費老人ホームの入居条件は、下記の条件を満たす方が対象となります。
- 原則60歳以上の方（介護型ケアハウスは65歳以上）
- 身体機能の低下や高齢などのため自立した日常生活を営むことについて不安がある方
- 家族による援助を受けることが困難な方
- 介護型ケアハウスは、要介護度１以上の方
- 都市型軽費老人ホームは、原則として居住地の住民登録が一定以上の期間の方
軽費老人ホーム 種類について
軽費老人ホームは、A型、B型、ケアハウス（自立型・介護型）、都市型と種類が分かれています。
軽費老人ホーム A型
食事の提供や入浴等の準備、相談及び援助などの日常生活上の基本的なサービスを受けながら、自立した生活を送ることができる施設です。
現在新設が認められていないため、軽費老人ホームの大半がケアハウスになっています。
軽費老人ホーム B型
食事の自炊ができることが前提です。
その他はA型と同じ、入浴等の準備や相談及び援助などの日常生活上の基本的なサービスを受けながら、自立した生活を送ることができる施設です。
現在新設が認められていないため、軽費老人ホームの大半がケアハウスになっています。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
軽費老人ホームC型、自立型ケアハウスとも呼ばれています。
食事の提供や入浴等の準備、相談及び援助などの日常生活上の基本的なサービスを受けながら、自立した生活を送ることができる施設です。
ケアハウスは原則個室で、バリアフリー構造完備など高齢者への負担がかかりにくい造りになっています。
介護型ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
ケアプランに基づき、入浴や排せつ、食事などの介護サービスを受けながら、できるだけ自立した生活を送ることができる施設です。
施設を利用するには、介護保険サービス費の負担が必要です。
原則として、65歳以上で介護保険の要介護1以上の認定を受けている方が対象となります。
都市型軽費老人ホーム
食事の提供や入浴等の準備、相談及び援助などの日常生活上の基本的なサービスを受けながら、自立した生活を送ることができる施設です。
東京都や大阪府などの都市部でも開設しやすいように、入所定員や居室面積などの基準が緩和されています。
原則として、居住地の住民登録が一定以上の期間の方が対象となります。
軽費老人ホーム 費用・利用料について
軽費老人ホームの費用・利用料は自治体や施設により異なりますので、入居希望の施設への確認が必要です。
またご本人の収入によっても負担額が異なります。
※ 下記はお一人でご入居の場合の目安になります。
入居時の初期費用
軽費老人ホームの入居時には、入居一時金(保証金)など初期費用が掛かります。
※ 設定していない施設も有ります
月々の費用の内訳
軽費老人ホームの基本的な利用料の内訳です。
- サービスの提供に要する費用
- 生活費 （食材料費、共有部分の光熱水費など）
※ B型は食材料費等を除く - 居住に要する費用 （家賃・管理費など）
※ A型・B型は除く - その他 （光熱水費など）
介護型ケアハウスは、上記費用に 『介護保険サービス費』 が追加されます。
月々の利用者負担額の目安金額
年収により本人負担額が変わります。
- 軽費老人ホーム A型
月6.5万円～前年の収入額に応じて17万円ぐらい - 軽費老人ホーム B型
月4万円ぐらい - ケアハウス（軽費老人ホーム）
月9万円～前年の収入額に応じて15万円ぐらい - ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
月15万円～前年の収入額に応じて25万円ぐらい - 都市型軽費老人ホーム
月9万円～前年の収入額に応じて15万円ぐらい
